2014年1月から所得税法が改正され、すべての事業者に記帳が義務付けられました。
民商では、パソコン会計・記帳など業種にあった自主計算をすすめています。
自分で帳簿を作り納得の申告を行いましょう。

自主記帳のメリット

• 経費が節約できる
• 資金の流れ・経営状態を把握できる
• パソコンで操作が簡単

経営と権利を守る4つの魅力

①　経営対策の力
　売り上げ、仕入れ、経費の状況を系統的につかむ自主計算は、景気やお客の流れを敏感につかみ、ムダな経費の削減、商品の適切な管理、商品メニューの開発など、経営改善に役立っています。資金繰り対策や補助金獲得、金融機関との交渉でも大きな力を発揮しています。

②　中小業者の社会的役割を主張する力
　営業実態を数字でつかむことで、自らの社会的役割と権利を自覚する運動に発展させることが大事です。
　中小業者は、地域経済と住民生活を支える基盤であり、その地域で商売・営業していること自体が社会貢献です。「地域を支える中小業者を守れ」と、堂々と主張するためにも、自主記帳・自主計算が重要です。

③　要求運動前進の力
　生活費にくい込む税金や社会保険料を計算することで、怒りを組織し、要求実現を迫る力にしていきます。建設業許可の申請や労働保険の確定申告などを、自主記帳・自主計算で取り組む民商も増えています。また、国保料（税）、国民年金や保育料の減免、生活保護や就学援助申請などの活用や基準拡大にも大きな役割を発揮しています。

④　徴税攻撃をはね返す力
　国税通則法の改悪により乱暴な税務調査も行われる中、実態無視の推計課税とたたかうために、日常に計算の仕方や税制の仕組み、納税者の権利などの学習を深めていくことがいっそう大切です。
　さらに、消費税につぶされない対策として、経営が成り立つ単価の設定や、本則課税か簡易課税かの選択、仕入税額控除否認を許さないためなどにも記帳が欠かせません。