業者婦人は商売を支えながら、家事や育児をこなし一生懸命働いています。
民商婦人部では、学習会・レクレーションを行い、くらしや営業のヒント・情報を交流しています。
　現在の日本では、家族の働き分（給料）が税法上、経費として認められていないことをご存じですか。所得税法56条は「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」と定めています。自家労賃を認めないことで、下請け業者の工賃単価を低く抑えられたり、社会保障の劣悪な原因に
なるなど大きな不利益となっています。
くらしと営業に役立つ制度を学び、要求実現のために一緒に活動しませんか。

全婦協結成3つの意義

• 業者婦人の要求を実現し、地位を向上させます。
• 人助けの力、民商・全商連運動を豊かにします。
• 政治革新、平和で豊かな日本をつくる力になります。

 

加入資格

• 民商会員の女性事業主
• 会員の女性家族専従者

 

活動内容

• 学習会
• 経営者交流会
• レクリエーション